新型コロナウイルスの流行の影響が出なかった分野、業種というのは、ほとんどないと言ってもいいのかもしれません。それは、コロナ以前に堅調な動きを見せていた不動産についても同じことが言えます。
今回は新型コロナが不動産の市場にどのような影響を与えたかという事について、お話しをさせて頂きます。
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コロナ禍以前の不動産市場はどうだったか？
2020年の年明けとともに猛威を振るい出した新型コロナウイルスですが、それ以前の不動産市場はどうだったのでしょうか。土地、建物の売買、賃貸とも比較的堅調だったと言っていいでしょう。
それを下支えしたのは、やはりインバウンド需要であり、長期化する超低金利でした。インバウンド需要を見込んでのホテル建設や民泊への転用、そして低金利を背景にしたマンション需要等不動産市場への資金の流入が見られたもので、特に都心でのホテル用地やタワーマンションの建設に適した土地などは、買い手が殺到する動きも見られていました。
コロナ禍による不動産市場への影響は？
ところが、1回目の緊急事態宣言ぐらいから様相は一変します。新しいホテルを建てるどころか、既存のホテルでも宿泊客は遠のき、商談や物件の内見が出来ないため、分譲マンションや戸建て住宅の市場は冷え込みました。
また、飲食店の営業自粛、売り上げの低下はテナントが入居するビルのオーナーの収益にも影響が出てきました。もちろん、テナントが家賃補助で一時的にしろ、凌げた場合はいいかもしれませんが、そうでない場合は家賃の減額要請や、テナントの退去といった事態に繋がることも多かったようです。しかも、一度空きが出たテナントは例え条件を下げても次のテナントが決まるまで、かなりの日数が必要となることが予想されました。
そして、リモートワークにより不要なスペースが出た影響は、オフィス需要にも影響を与えることになりました。人材派遣のパソナの淡路島への本社機能の移転などは、このような動きを先取りしたかのようでした。また、これに拍車をかけたのがコロナ禍での業績不振です。エイベックスの本社ビルの売却などは、いい例かもしれません。
コロナ禍で不動産価格はどうなった？
では、コロナ禍で不動産の価格自体はどうなったのでしょうか。売買、賃貸ともにコロナ禍の影響の受け方によって、マチマチではあっても全体的にはマイナスの影響が強かったことは間違いないところです。
先ごろ、大阪国税局から大阪・ミナミ3地区で路線価の額補正措置についての発表がありましたが、これは激甚災害以外では初となる措置で、バブル崩壊やリーマンショックでもなかったことです。この地区では、1月1日の基準日に比べて、23％の下落が見られたそうで、いかにコロナ禍の影響が大きかったかということがわかります。
一方、タワーマンションに代表されるような住宅関連は、需給関係に変化が出たというよりも、商談を進められなかった影響が大きかったようで、価格への影響は割と限定的だったようです。また、テナントの収益の悪化は当然賃料にも影響が出てくることになります。これは減額や長期にわたる空室といったことに繋がりました。
以前ならば、空室が出てもすぐに次のテナントが決まったような立地の良い物件でも、先行きが見えないような状況が続いているといってもいいでしょう。現に、都心でも賃料の低下、空室率の上昇傾向は続いているようです。
コロナ禍で不動産は買い時？借り時？
では、このようなコロナ禍の今、不動産を買ったり、借りたりするのはどうなのでしょうか。価格や賃料の低下は、ある意味不動産の購入や賃貸を考えている方にとってはポジティブな材料です。
ただし、そのあとの「事業や仕事の展望、それぞれの資金の状況によって」という条件付きではあるかと思います。コロナ禍がいつまで続き、どのような影響が出てくるのか不透明なことに変わりありませんので、やはり無理は禁物と言って良いのかも知れません。
ピンチはチャンスと言いますが、そのチャンスがまたピンチにならないように気をつけたいものですね。
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