不動産賃貸を巡るトラブルには色々なものがありますが、資金た返済等金銭に関するもの、建物の維持管理に関するもの、そして入居者に関するものなどが代表なものとしてあげられると思います。
特に予期せぬトラブルとして事前に準備ができないのが「入居者」に関するものです。今回はそんな入居者トラブルの中で近年問題となってる「ゴミ屋敷問題」を取り上げてみたいと思います。
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近年の「ゴミ屋敷」の増加の背景
ゴミ屋敷の増加の背景には核家族化による単身の世帯が増えていることが1つの要因として挙げられます。
もちろん、これに該当する方でもほとんどの方はきちんとした生活をされているのですが、中には心身の不調等も伴い家の片付けも出来ない方も増えています。
高齢者の方でもそうですが、若年層の方でも生活パターンの多様化により所定の時間にゴミを出せない等の理由からゴミが段々と溜まっていき、ある量を超えると自分で片付けるのを諦めてしまわれるようです。
また、人間関係の希薄な毎日を送っている場合などは「誰かが家に来るから片片付けよう。」といった事もなくなり、ゴミ屋敷化はどんどん進んでいくのです。
「ゴミ屋敷問題」に対して行政は対応してくれるのか？
ゴミ屋敷の増加の背景には先程説明させていただいたような背景があるため特定の地方や都市に限らず、全国的な問題となっています。そして、ゴミ屋敷の問題はその家の問題だけでなく地域の問題でもあるので、行政でも解消に向けての取り組みが行われています。その1つが、いわゆる「ゴミ屋敷条例」と呼ばれるものの制定です。
どうして、条例を制定しないといけないかと言うと、実は直接ゴミ屋敷を取り締まる法律がないからなのです。この条例の中では罰則が決められていたり最終的には行政による強制代執行といったことが定められています。
ゴミ屋敷条例の制定されている自治体は決して多いわけではないのですが、例えば東京都荒川区の「荒川区良好な生活環境の確保に関する条例」や足立区の「足立区生活環境の保全に関する条例」、神奈川県横浜市の「横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例」と言った風に、ゴミ屋敷に関しての条例が制定される自治体が年々増えています。
もしも、自分の物件がゴミ屋敷になってしまったら…？
「ゴミ屋敷」はこんなトラブルを産み出す！
物件がゴミ屋敷化することで、最終的な原状回復が大変だということの他に悪臭や害虫の発生に繋がり、近隣場住民、集合住宅ならば自身の物件の入居者にも迷惑がかかることになります。それらの問題はオーナーにも降りかかってくるもことになります。
① 勝手に片づけられる？
ゴミ屋敷と化してしまった物件は、いっそのこと自分で片付けてしまおうと思われる方もいるかもしれませんが、他人に迷惑をかけていても勝手に片づけたりすることは避けた方がいいでしょう。
誰が見てもゴミと言っていいようなものでも、その所有者にとっては必要なものだとか何か貴重なものがあったと言われてしまう可能性もあるからです。あくまでも本人が片付けるのが原則で、そうでない場合は本人の承諾を得た上で、出来れば立ち合いの上で作業を行い、その経過などは細かく記録しておく方がいいでしょう。
② 契約の解除、退去を求めることが出来る？
賃貸物件の契約の場合、借主は物件の適切に維持管理する必要があるという契約条項があることが多いと思います。ゴミ屋敷の場合はこれに違反していると言えますから、契約の解除や退去を求めることは出来ると解釈できます。
ただし、実際にはゴミ屋敷となってからの期間やその間のやり取り、本人の意思等によって適法性が左右される為、現実的に退去をしてもらうという事は容易な事ではありません。
③ 行政の支援は？
前述の条例の有無にかかわらず、行政の支援はないわけではありません。相談に乗ってくれたり、場合によっては指導的なことはしてくれるかもしれません。しかし、特に賃貸住宅の場合はオーナー自身の行動が重要になってきます。
ゴミ屋敷問題の解決に向けて不動産オーナーができる事
では、実際にゴミ屋敷になってしまった場合、オーナーが取りえる方策としてはどのようなものがあるのでしょうか。
まず、最初は当然のことながら「本人との面談」です。一度で改善されなければ、何度も話す機会を設けることが必要になってきます。その際には期限を明確に伝えることも必要ですし、全てのやり取りを記録しておくようにしましょう。
そして、これでもなかなか改善が見られないようでしたら「文章による通告」を行ってみましょう。後日に備えて、内容証明で伝える事も考えておいてください。そして、最終的には解約通知後に明渡しを求めることになりますが、その場合は訴訟になる可能性もあり弁護士に相談するかたちとなります。
文章にすると、淡々としたものになってしまいますが、実際にはそれなりの労力が必要となってきます。また、連帯保証人等、契約に関わる第三者がいればそちらにも連絡の上、相談することもいいでしょう。
今回は賃貸住宅のゴミ屋敷問題についてお話をさせて頂きました。
確かに家主、大家はゴミ屋敷を産み出した当事者ではありません。しかし、一度ゴミ屋敷化してしまうと現状を回復するのに手間暇やコストがかかってしまいますし、物件の価値の低下に繋がります。
また、近隣の住民の方の生活環境を悪化させるため、その対応に迫られることにもなります。だからと言って決定的な解決策があるわけではないのですが先程述べた通り、ゴミ屋敷化を未然に防げるよう、早期発見に向けて常に物件の様子を注意しておくことがやはり大切なのだと思います。
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