他人事ではない!?「空き家問題」の本質とは…
不動産に関して、最近よく取り上げられる問題の1つに「空き家の増加」というものがあります。都心部ではそれほど感じることはないかもしれませんが、過疎地域はもちろん、ちょっと離れた郊外でもよく見れば放置されたままの「空き家」を見つけることができます。
自分には関係ないことのように思われる方も多いと思いますが、その朽ち果てそうな空き家は、将来の自分の家の姿かもしれません。
また、近所や隣の家がそうなってしまう可能性もあるのです。今回はそんな「空き家問題」について、少し掘り下げていきたいと思います。
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「空き家」が増えている理由とは?
まず、最初に空き家が増える理由としては、需要と供給の関係がベースにあります。つまりは人口が減っているのに、住宅の供給が止まらないということです。
確かに人口は減っているが核家族化で、必要となる家の数は増えているのではないかという見方もできますが、それを上回る勢いで、持ち家、賃貸ともに住宅は供給され続けています。
その背景には、超低金利が続く中で住宅ローンや賃貸住宅の建設に対する貸出は銀行にとっても大きな収益源であることや、景気対策として国が税制の優遇といった後押しをしていることを挙げることもできます。その結果、住宅の供給が止まらないといった状態になっています。そして、古い家から新しい家への移動が起こり、新しい住み手がいない場合、古い家は「空き家」へとなるのです。
また、ライフスタイルの変化で、社会人になった時点で地元に留まる、あるいは地元に戻って実家に住むといったことが少なくなったことも一因と考える事ができます。
「空き家」はなぜ放置されてしまうのか?
空き家が増える理由について見て来ましたが、今度はそんな空き家が放置される理由を挙げていきたいと思います。その中心となるのはお金にまつわることで、次のようなことが挙げられます。
① 取り壊す場合は解体費が必要。
➁ 取り壊して更地にすると税負担が増えることがある。
最初にあげた解体費についてですが、昔と違い今は環境問題もあり、処分の仕方が細かく決まっていますから、それなりの費用が必要となります。
また、税負担についてですが、戸建てに限らず賃貸でも住宅が建っている土地に関しては、住宅の供給を進めるために固定資産税等の税負担が少なくなるようになっています。つまり、住宅の敷地でなくなった段階で税負担が増えてしまうのです。固定資産税等の毎年納税するものもそうですが、相続税にも影響してきます。
これは、賃貸住宅が供給され続ける要因の1つでもあります。もちろん取り壊して自分で使う、売却する、賃貸用にするといった場合は、空き家は解体されますが、そのような需要のない空き家については、おのずと放置されたままになってしまう可能性があるのです。
放置されてしまった空き家はどうなる?
では、放置された空き家はどうなるのでしょうか。昔から、「家は住む人がいなくなると傷むのが速くなる。」言われます。風を通すことも少なくなるでしょうし、雨漏り等の破損を早期に見つけることも難しくなるからです。
そして、驚くような速さで家は朽ちていきます。屋根が落ちたり、柱や壁も傾いていくようになります。周りに家がないような、人通りもいないような場所ならば、周りに迷惑をかけることもありませんが、そうでない場合は周りの人に迷惑をかけ、損害を与えることもあります。犯罪の温床になるケースもあるようです。また、近所に空き家増えると倒壊や台風の被害といった危険が迫ることになります。この様に放置された空き家により、治安面でも不安を覚えることになるかもしれません。
今回は、日本中で起きている「空き家問題」についてお話しをさせて頂きました。
そして、これは決して他人事ではありません。将来、自分や自分の子供達が当事者になったり、巻き込まれる可能性もあるのですから、何かの折には自分の家の将来のことも考えてみる事が大切なのではないでしょうか。
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